運営機構について

設立の趣意

 当機構は、マルチペイメントネットワークがe-Japan戦略に基づく電子政府の決済インフラとして採用される運びとなったことを契機に、ネットワークの構築・運営を行う団体として多くの金融機関、日本銀行、大手民間収納機関の協力のもと、平成13年3月に設立されました。

ご参考:設立の趣意

 『日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(以下、「推進協議会」といいます)」において、従来の窓口での収納に加え、ATM・電話・パソコン・モバイル等の新しい支払いチャネルを活用した収納により利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を狙いとした新たな仕組みとして「マルチペイメントネットワーク(以下、「本ネットワーク」といいます)」の検討が行われてきました。
 本ネットワークは、公共料金の収納企業を始めとする民間収納企業のみならず、国、地方公共団体においても活用が検討されており、極めて公共性の高い決済インフラとなることが想定されています。
 このため、運営主体は、全ての参加機関が信頼できる確固たる安定したものとする必要があり、あわせて公平・中立的であること、セキュリティ面に配慮した安全性の高さ、決済に係るネットワークとしての適正さも求められます。
 このような条件のもと、本ネットワークのサービスは金融機関が提供するものであり、利用コスト負担についても一義的に金融機関になること、加えて、法令上、国庫金、地方公金の収納事務は金融機関の行う業務となっていることなどから、推進協議会において、本ネットワークは、金融機関を主体とする運営形態が望ましいとの方向感が決議されました。
 ついては、オールジャパンの、極めて公共性の高い決済インフラとなる本ネットワークの構築・運営を行うために、金融機関が主体となり「日本マルチペイメントネットワーク運営機構(仮称)」を新たに設立し、本年10月の個別運用開始、来年4月以降の本格稼動に向けて体制を整えることといたします。』

目的および活動内容

目的

 当機構の事業目的は、「国庫金、地方税、電気・ガス・電話等の公共料金及び会社等への代金等の支払について、顧客の利便性向上を図るとともに、官公庁、地方公共団体、収納企業及び金融機関の事務効率化を図り、以って公益に資する決済に関する新たな仕組みとしての『マルチペイメントネットワーク』を構築しその運営を行うとともにその普及を図ること」(定款第3条)にあります。

活動内容

 当機構は、この目的を達成するため、営利を目的としない次の活動を行っています(定款第4条)。

  • 本ネットワークの構築およびその運営
  • 本ネットワークの仕様の検討・決定ならびにその管理・運営企画
  • 本ネットワークに係る参加機関のシステム構築・運用のためのガイドライン等の検討・決定ならびにその管理・運営企画
  • 本ネットワーク構築のための関係官庁、地方公共団体等への意見具申
  • 本ネットワークの拡大、普及に向けた広報活動
  • 本ネットワークに関わる決済業務等に関する調査研究
  • その他運営機構の目的を達成するために必要な活動

運用情報

関連リンク

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページにリンクします。

ペイジーのホームページにリンクします。公共料金や税金等を、全国の金融機関のモバイル/インターネットバンキングやATM等から、支払うことができるサービスをご説明します。