日本マルチペイメントネットワーク運営機構

国庫金ダイレクト方式取扱時間確認　(各機関からの申告ベース）

収納機関サービス対応状況一覧　(各機関からの申告ベース）

チャネル別金融機関対応状況一覧　(各機関からの申告ベース）

ペイジーをご利用された全ての皆様を対象に、日頃の感謝の気持ちを込めて「ペイジー１万円が300名様に当たる！キャンペーン」を、2019年11月16日（土）より実施いたします。

本キャンペーンは、期間中にペイジーで500円以上お支払いいただいた方が対象となり、お支払い１回につき１回の応募が可能です。

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の２０１９年５月の利用件数が、月間過去最高となる９９６万件（対前年同月比１０３％）を記録しました。また、利用金額についても２兆３，６５２億円（同１１０％）となり、件数・金額ともに月額過去最高となりました。

　電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成３０年５月の月間利用件数が、過去最高となる９６６万件（対前年同月比１０８％）を記録しました。また、月間利用金額についても２兆１，４３３億円（同１１４％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。

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電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」平成２９年度の利用件数は７,１３２万件、金額は１７．５兆円を記録し、おかげさまでサービス開始以来１６年連続での増加となりました。

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電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成２９年５月の月間利用件数が、過去最高となる８９８万件（対前年同月比１０６％）を記録しました。また、月間利用金額についても１兆８，７７１億円（同１０５％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。

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電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」は、平成２８年１０月でサービス開始１５周年を迎えました。節目となる平成２８年度の利用件数は６９．３百万件、金額は１５．８兆円を記録し、おかげさまでサービス開始以来１５年連続での増加となりました。

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インターネットバンキングを経由したペイジーによる払込について、一部不正取引が発生しております。

このため、12月30日（金）午前11時より、インターネットバンキングを経由したペイジーによるAmazonへの払込を当面の間停止いたします。

代替支払手段として、コンビニエンスストアでのお支払い、電子マネー、ＡＴＭがございます。

Amazonからのメールに記載のＵＲＬをクリックし、お支払方法選択画面にて上記代替手段によるお支払方法を選択願います。

お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解を賜りますようお願いいたします。

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成２８年５月の月間利用件数が、過去最高となる８５１万件（対前年同月比１０６％）を記録しました。

また、月間利用金額についても１兆７，８３２億円（同１５１％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。

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平成２７年度の利用件数・金額は、サービス開始以来１４年連続での増加となりました。

利用金額は、１４．８兆円を記録しましたが、これは平成２３年度比で約２倍の金額であり、直近４年間で利用金額が倍増する結果となりました。

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電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成２７年５月利用件数が、今回初めて月間８００万件を突破し、過去最高となる８０５万件（対前年同月比１１２％）を記録しました。

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電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」平成２６年度の利用件数・金額は、サービス開始以来１３年連続での増加となりました。利用金額は、初めて年間１０兆円の大台を突破し、１１.９兆円を記録しました。

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電子決済「Pay-easy（ペイジー）」利用が１０年連続で拡大！

ペイジーが利用可能な金融機関ＡＴＭが急拡大！

平成23年5月におけるペイジーの月間利用件数が、500万件を突破しました。

平成22年度の取扱実績（金額：6.6兆円、件数：41.5百万件）等に係るプレス・リリースを実施しました。

ペイジーの利用が3ヶ月連続で過去最高を記録しました。

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平成21年度の取扱実績に係るプレス・リリースを実施しました。

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「新たな情報通信技術戦略の策定」に関し、内閣官房IT担当室に意見を提出しました。

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総務省自治税務局に「地方公金における電子納付の推進に関する要望について」を提出しました。

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「平成２２年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成２２年度目標設定表）（案）」に関し、総務省に意見を提出しました。

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「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン（案）」に関し、総務省に意見を提出しました。

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スマート・クラウド研究会「中間取りまとめ（案）　スマート・クラウド戦略」に関し、総務省情報流通行政局に意見を提出しました。

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「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関し、内閣官房に意見を提出しました。

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全国銀行協会 機関誌「金融」（9月号）にダイレクト方式に係る原稿を出稿しました（調査役 岡島弘展）。

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「ダイレクト方式」の取扱開始について、プレスリリースを実施しました（財務省関税局からコメントを頂戴しております）。

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