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お知らせ
2016/6/16
Pay-easy（ペイジー）月間利用件数 過去最高となる８５０万件突破！ 地方公共団体での納税利用がますます拡大
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成２８年５月の月間利用件数が、過去最高となる８５１万件（対前年同月比１０６％）を記録しました。
また、月間利用金額についても１兆７，８３２億円（同１５１％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示しました。
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2016/4/14
電子決済「ペイジー」利用金額 １５兆円が目前に！ ４年間で２倍のペースで急拡大
平成２７年度の利用件数・金額は、サービス開始以来１４年連続での増加となりました。
利用金額は、１４．８兆円を記録しましたが、これは平成２３年度比で約２倍の金額であり、直近４年間で利用金額が倍増する結果となりました。
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2015/06/18
Pay-easy（ペイジー）月間利用件数過去最高となる８０５万件！ 地方公共団体での納税利用が拡大
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の平成２７年５月利用件数が、今回初めて月間８００万件を突破し、過去最高となる８０５万件（対前年同月比１１２％）を記録しました。
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2015/04/16
電子決済「ペイジー」利用金額 過去最高の１１．９兆円に 国庫金、地方公金分野での利用がさらに拡大中！
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」平成２６年度の利用件数・金額は、サービス開始以来１３年連続での増加となりました。利用金額は、初めて年間１０兆円の大台を突破し、１１.９兆円を記録しました。
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2014/07/31
“長州力”さん、はじめての「Pay-easy（ペイジー）」体験！ 全国の地方公共団体に向けて“徴収力”をPR！
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2014/04/17
電子決済「ペイジー」平成２５年度利用金額１０兆円に迫る！新たに地方公共団体６団体にてサービス開始
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2014/02/03
平成26年2月3日（月）から 国土交通省の自動車保有関係手続のOSSで、ペイジー「ダイレクト方式」での電子納付が可能になりました！
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2013/06/17
Pay-easy（ペイジー）月間利用件数７３９万件最高記録を更新
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2013/04/18
電子決済「Pay-easy（ペイジー）」の利用拡大、さらに加速！
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2012/06/20
「Pay-easy（ペイジー）」月間利用件数が過去最高６００万件突破
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2012/04/26
プレス・リリースを実施しました
電子決済「Pay-easy（ペイジー）」利用が１０年連続で拡大！
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2011/12/08
プレス・リリースを実施しました
ペイジーが利用可能な金融機関ＡＴＭが急拡大！
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2011/06/16
プレスリリースを実施しました
平成23年5月におけるペイジーの月間利用件数が、500万件を突破しました。
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2011/04/14
プレス・リリースを実施しました
平成22年度の取扱実績（金額：6.6兆円、件数：41.5百万件）等に係るプレス・リリースを実施しました。
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2010/06/30
プレス・リリースを実施しました
ペイジーの利用が3ヶ月連続で過去最高を記録しました。
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2010/06/01
プレス・リリースを実施しました
平成21年度の取扱実績に係るプレス・リリースを実施しました。
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2010/04/09
パブリック・コメントの提出について
「新たな情報通信技術戦略の策定」に関し、内閣官房IT担当室に意見を提出しました。
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2010/03/30
総務省への要望書の提出について
総務省自治税務局に「地方公金における電子納付の推進に関する要望について」を提出しました。
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2010/03/25
パブリック・コメントの提出について
「平成２２年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成２２年度目標設定表）（案）」に関し、総務省に意見を提出しました。
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2010/03/19
パブリック・コメントの提出について
「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン（案）」に関し、総務省に意見を提出しました。
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2010/03/09
パブリック・コメントの提出について
スマート・クラウド研究会「中間取りまとめ（案） スマート・クラウド戦略」に関し、総務省情報流通行政局に意見を提出しました。
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2009/08/05
パブリック･コメントの提出について
「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の重点点検」に関し、内閣官房に意見を提出しました。
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2008/09/22
全国銀行協会 機関誌「金融」（9月号）への出稿について
全国銀行協会 機関誌「金融」（9月号）にダイレクト方式に係る原稿を出稿しました（調査役 岡島弘展）。
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2008/07/31
「ダイレクト方式」の取扱開始について
「ダイレクト方式」の取扱開始について、プレスリリースを実施しました（財務省関税局からコメントを頂戴しております）。
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