運営機構について
設立の趣意
マルチペイメントネットワークは、公共料金の収納企業をはじめとする民間収納機関のみならず、国・地方公共団体においても活用が検討されており、極めて公共性の高い決済インフラとなることが想定されています。 このため、運営主体は、すべての参加機関にとって信頼性があり、セキュリティ面に配慮した確固たる安定性を有し、あわせて公益性等の観点から、公平・中立的であること、決済に係るネットワークとしての適正さが求められます。
このような条件のもと、本ネットワークのサービスは金融機関が提供するものであり、加えて、法令上、国庫金・地方公共団体の公金の収納事務は金融機関の行う業務となっていることなどから、 金融機関が運営主体となる必要があり、運営主体としては金融機関を中心に「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」が平成13年3月23日に設立されました。
目的および活動内容
目的
国庫金、地方税、公共料金および各種料金・代金等の支払いについて、利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関および金融機関の事務効率化を図ることを狙いに、公益に資する決済に関する新たな仕組みとして、「マルチペイメントネットワーク」を構築し、その運営を行うとともに、その普及を図ることを目的としています。
活動内容
運営機構は、目的を達成するため、営利を目的としない次の活動を行います。
- 本ネットワークの構築およびその運営
- 本ネットワークの仕様の検討・決定ならびにその管理・運営企画
- 本ネットワークに係る参加機関のシステム構築・運用のためのガイドライン等の検討・決定ならびにその管理・運営企画
- 本ネットワーク構築のための関係官庁、地方公共団体等への意見具申
- 本ネットワークの拡大、普及に向けた広報活動
- 本ネットワークに関わる決済業務等に関する調査研究
- その他運営機構の目的を達成するために必要な活動
運用情報
関連リンク
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページにリンクします。
ペイジーのホームページにリンクします。公共料金や税金等を、全国の金融機関のモバイル/インターネットバンキングやATM等から、支払うことができるサービスをご説明します。